がれきの山 撤去進まず
地元任せ 人手・重機不足
| 東日本大震災の災害廃棄物の撤去状況 （11日現在、環境省まとめ） | |||
| 県 | がれき推計量 （万トン） | 搬入済み量 （万トン） | 搬入済み量の割合 （％） |
| 岩手県 | 604 | 110 | 18% |
| 宮城県 | 1595 | 227 | 14% |
| 福島県 | 288 | 12 | 4% |
| 総計 | 2487 | 349 | 14% |
こうした「地元任せ」が作業の遅れを招いているとの指摘もある。
がれき撤去の現状について、廃棄物処理を所轄する環境省や、建設業界を指導する国土交通省は
「人員や重機の不足は聞いていない」とする。
自治体経由で情報収集する国に、現場の危機感は届かない。
国は、がれき処理の費用を全額負担する事を決めたが、環境省幹部は「廃棄物処理は基本的に市町村の業務。
例え地元業者優先で撤去が遅れても、要請がなければ国として動きにくい」と話す。
仙石由人官房副長官が8日、
「がれき処理は国が直轄事業でやらないと進まない」と発言。
環境省は、現地に専門家を派遣して効率的な回収方法を助言するなどの支援を検討し始めた。
国土交通省のある幹部も、
「がれき処理は復興の第一歩。迅速に撤去するためには自治体任せにせず、
大量に人員と重機を投入するなど、広域的な取り組みを国が支援する必要がある」と話す。
一方、多くの機材や協力企業のネットワークを持つ大手建設会社は、市町村ごとに発注されている現状では、
事業規模が小さく採算が取れないと見る。
あるゼネコン幹部は、
「我々が参入すれば、撤去をスムーズに進めることが出来るだろうが、無理に入り込めば反発を浴びる」と消極的だ。
鈴木満・桐蔭横浜大客員教授（経済法）は、
「地元業者の保護を優先するあまり、緊急性が求められるがれきの撤去が遅れるなら本末転倒。
作業が地元業者の能力を超えているところでは、ゼネコンの力や公共工事の減少でだぶついている機材を他地域から投入すべきだ。
下請や現地採用でも地元の雇用を確保する事は出来る」と提言している。
昇秀樹・名城大教授（地方自治論）は、
「目先の雇用よりも、早く地域の産業を復興させた方が建設業としてもメリットが大きく、
地域の活性化にもつながる。震災から2カ月が過ぎ、行政は何を優先させるのか、判断の分かれ目にあるのではないか」と指摘している。
撤去が進まない理由を国や県が挙げてる・・・自衛隊などによる遺体の捜索や仮置き場の用地確保は難しいのは解る・・・が
兎に角、同時進行させなければ・・・廃棄物処理法が如何のこうのと云ってる場合では無く
がれきの処理を国が主導権を取り前へ進めていかなければ前へは進めないと思うのだが・・・
