且つて、夜のバイトで家電量販店の配送の入金業務をやっていた頃・・・
次から次へと新店舗を出していく企業のやり方に、
バブル期と同じ匂いを感じ、あるいはネズミ講式の行き詰まりが来ることを危惧していました。
てき面、近年は郊外型店舗の苦戦が報じられており、店舗閉鎖などが進んでいるといいます。
家電量販店は安売り多売を前提に、メーカーにしわ寄せを持って行くことは当たり前
当時私は、社員さんに
「メーカーにおんぶにだっこの惰性がいずれは自分たちを苦しめることになるよ」・・・と
事実、ダイエーがそうなったのに・・・同じ道筋を歩むなんて・・・と考えてました。
今朝は、家電量販店の現状を紹介してみようと思います。
～以下、1月22日読売新聞朝刊より抜粋～
家電量販 脱「安売り」へ
日本の家電量販店は、激しい安売り競争と出店争いを繰り広げ、それが業界全体の成長につながってきた。しかし、近年は、アマゾン・ドット・コムに代表されるインターネット販売に押され気味だ。各社は、訪日観光客による「爆買い」需要の取り込みや、ネット販売の強化といった新たな戦略に知恵を絞っている。
（駒形悠）
爆買い取り込み
ネット利用強化
だが、激しい価格戦争は業界を疲弊させ、コジマが12年、ビッグカメラの傘下に入るなど業界再編が進んだ。追い打ちをかけているのが、ネット専業企業の家電販売への参入だ。家電量販市場は急激に縮小し、14年度には約7.5兆円にまで落ちたとの推計もある。
これまでの「出店拡大、安売り」路線では成長が望めない状況で、各社は新たな取り組みを相次いで打ち出している。
ビッグカメラが狙うのは中国人観光客の取り込みだ。中国の格安航空会社(ＬＣＣ)利用者に店舗で使えるクーポン券などを配布している。
ヨドバシカメラはネット販売を強化している。商品数は、家電から書籍や食品、日用品まで加わり約400万点までに増え、16年中に国内最大級の物量施設が完成予定だ。ケーズホールディングスは地域密着を掲げ、点検や修理に注力して、リピーター客の確保を目指している。
